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| 改正生協法を学習 〜第20回役職員研修会〜 |
| 7月24日（火）、会員生協役職員を対象に研修会を開催し、50人が参加しました。 日本生協連法規対策室長(改正生協法対策室長兼務)宮部好広氏が「改正生協法と対応すべき課題」と題して講演。改正生協法の趣旨・内容、とくにこの秋に各生協で政策的な検討が必要な課題について、くわしく報告しました。 開会にあたっては、京都府消費生活安全センター長・但馬幸伸氏があいさつされ、「改正生協法対応については健全な生協運営へむけて、協力して取り組んでいきたい」とのべました。 掲載期間:2007/08/28〜2007/10/01 |
| 消費者団体訴訟制度、6月7日よりスタート！ |
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| 2006年5月31日、消費者団体訴訟制度の導入を盛り込んだ「消費者契約法の一部を改正する法律案」が成立し、07年6月7日、消費者団体訴訟制度がスタートしました。 この制度を実効性あるものとしていくためには、適格消費者団体だけではなく、生協などが消費者全体の権利として活用していくことがたいせつです。各地でネットワークを形成し、地域での情報収集活動や啓発活動をおこなったり、生協での消費者問題にかんする活動を充実させ、消費者からの声や被害情報を適格消費者団体や行政機関に届けることが重要となります。 こんごは、特定商取引法、独占禁止法・景品表示法など、他の消費者関連法への消費者団体訴訟制度の導入や、被害救済・不当利得のはきだしにつながる損害賠償制度の導入も重要な課題となっています。 不当表示に団体訴訟制度を導入 公正取引委員会は、景品表示法で禁じた不当な宣伝・表示をした企業にたいし、消費者団体が個人に代わって差し止めをもとめることができる「団体訴訟制度」を導入する方針を固めました。 虚偽の製品表示やまぎらわしい広告により、消費者の被害が拡大することを未然に防ぐねらい。08年の通常国会に景品表示法改正を提出し、08年後半にも導入したい考えです。 消費者機構日本・消費者支援機構関西が内閣府に認定申請書を提出 京都消費者契約ネットワークも申請準備中6月7日、消費者機構日本、消費者支援機構関西では、内閣府に制度を担う適格消費者団体としての認定を受けるための申請書を提出しました。京都消費者契約ネットワークも申請準備中です。 こんご、内閣府で認定の申請があった旨の公示や、認定の審査などの手続きがおこなわれ、3ヵ月程度の期間をへて認定の可否が決まる予定です。 京都府生協連は、消費者支援機構関西、京都消費者契約ネットワークの正会員として、積極的に活動に参加しています。 掲載期間:2007/08/28〜2007/10/01 | |||
| 消費者団体訴訟制度の施行にあたって |
| 2007年6月7日 特定非営利活動法人 消費者支援機構関西（KC's） 多くの消費者団体が創設を求めていた消費者団体訴訟制度が本日、施行されました。 消費者支援機構関西（KC's）は、消費者団体訴訟制度を担うべく、適格消費者団体になるための申請を、本日、内閣府に行いました。 この制度は、適格消費者団体に、消費者の視点で市場を監視し、不公正な取引を市場から排除する権利を付与するものです。私たちは、EU諸国で力を発揮しているこの制度が日本でも実効性のあるものとして活用され、消費者のために十分に活用される必要があると考えます。そのためには、意志と能力のある消費者団体が適格団体として認知され、活動を進めることが求められています。 消費者支援機構関西（KC's）は、消費者が安心して生活できる社会を実現するため、消費者団体訴訟制度に基づく訴権行使の担い手となります。消費者支援機構関西（KC's）は、日本や世界の諸団体と交流し、消費者団体訴訟制度を活用し、消費者被害の予防・拡大防止や救済に取り組みます。消費者支援機構関西（KC's）は、広く、消費者を支援し、消費者の権利を具体的に実現していく諸活動に取り組みます。 消費者団体訴訟制度の施行にあたり、消費者支援機構関西（KC's）は、多くの消費者、消費者団体、消費者問題専門家の協力、支援、参加を得て、21世紀にふさわしい消費者組織として活動していく決意を新たにするものです。 以上 掲載期間:2007/08/28〜2007/10/01 |
| 京都府災害 ボランティアセンターフォーラム |
| 5月19日（土）、京都府災害ボランティアセンターフォーラムが、京都大学経済研究所・丸谷浩明教授を講師に迎えて、「効果的な市区町村域の災害ボランティアネットワークとは〜災害ボランティアセンター運営と福祉救援（要配慮者支援）を考える〜」をテーマに開催されました。府内各地から約70人が参加。生協からは、京都生協組織運営部・伊澤佳子福祉活動担当と京都府生協連･牧野内孝子事務局次長が参加しました。 掲載期間:2007/08/28〜2007/10/01 |
| 「なぜいま原爆症認定集団訴訟なのか」の学習会を開催 |
| 7月31日(火)、ハートピア京都で、「なぜいま原爆症認定集団訴訟なのか」をテーマに学習会を開催しました。07平和･憲法学習企画の第1弾として、京都生協と京都府生協連の共催によるもので、組合員･役職員など約100人が参加しました。 講師の尾藤 廣喜弁護士（原爆症認定近畿訴訟弁護団・鴨川法律事務所）は、この裁判のもつ意義と早期解決の重要性について熱く語りました。ビデオ『被爆61年〜終わらない認定裁判〜』のダイジェスト版上映と原告・大坪郁子さんから裁判支援の訴えもおこなわれました。 掲載期間:2007/08/28〜2007/10/01 |
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